自己破産なら【弁護士法人心 東京駅法律事務所】まで

１　借金返済の義務がなくなる

自己破産をする場合の最大のメリットは，借金の返済義務から解放されることです。

債務整理を進めるにあたっての選択肢は，大きく任意整理，個人再生，破産に分かれますが，破産以外は手続き終了後もいくらかの返済義務は残ります。

しかし，破産が認められた場合，借金返済義務がなくなりますので（これを免責といいます。），返済を気にすることなく，生活を立て直すことができます。

２　借金問題を一度に解決できる

任意整理は，交渉する債権者を選ぶことができます。

そのため，あえて一部の債権者とは任意整理の対象から除外して交渉することもありますが，後になって，結局除外した債権者との関係でも返済が苦しくなり，あらためて任意整理することになる，ということも少なからずあります。

破産手続きは，裁判所を介して，すべての債権者を手続きに参加させることになりますので，破産手続が終われば，借金問題を一括で解決することができます（※ただし，税金など，返済義務を逃れることができない債務もありますのでご注意ください。）。

３　財産を一部残しておくこともできる

破産手続をすると，身ぐるみ全部はがされるようなイメージをお持ちの方も少なくありません。

しかし，破産手続では，基本的に９９万円以内の財産（場合によってはそれ以上認められることもあります）を残すことができます。

例えば，「破産はしたいけど仕事の都合で車が必須です。

車を手放さないと破産できないんですか？」などと相談に来られる方もいらっしゃいます。

もちろん，高級外車を残して破産，というわけにはいきませんが，古い型式の中古車を何年も乗っている，というような場合，車の時価額は数十万円程度にまで下がっていますので，９９万円以内に収まれば車を手放さずに破産できることもあります。

４　自己破産に関するご相談

以上のように，自己破産をすることにはメリットがあります。

「自己破産」という言葉にはどうしてもマイナスイメージが先行してしまいますが，自己破産は人生の終わりではなく，生活の再建のための制度です。

借金問題に悩まれている方は，マイナスイメージにとらわれることなく自己破産という選択も検討してみてください。

自己破産以外の方法を考えた方がよい場合もありますので，状況に応じて比較検討することが重要です。

弁護士法人心東京駅法律事務所では，自己破産するか否かお悩みの方には，当法人の弁護士から，自己破産のメリットやデメリット，依頼者様ごとの状況を踏まえてご案内をさせていただきますので，お気軽にご相談ください。

１　はじめに

自己破産は，裁判所で行われる手続で，免責決定により，税金などの非免責債権を除くすべての債務（破産手続開始決定後に発生したものは含まれません）の支払義務が免除されます。

ここでは，主に個人の方の自己破産を念頭に置いて，自己破産を弁護士に依頼するタイミングについてご説明します。

⑴　まだ延滞していない場合

他社からの借り入れで返済を行うなど自転車操業の状態になっていて，もう限界だと認識して弁護士に相談し，自己破産しか方法はないという結論になった場合は，直ちに弁護士に依頼することをお勧めいたします。

返済が限界となり，延滞が生じてしまった直後は，貸金業者からの電話による催促も激しいことが多く，また，訴訟を起こしてくる業者もあります。

訴訟で判決を取られ，給料を差し押さえられると，自己破産を依頼しようにも費用準備の目途が立たず，弁護士が受任できない場合もあります。

弁護士に直ちに依頼すれば，貸金業者に対する弁護士からの受任通知により債務者の方への催促は止まりますし，破産手続を行う予定であることを弁護士から貸金業者に伝えれば，しばらくは訴訟を起こされないのが通常です。

⑵　延滞が生じてしばらく経っている場合

延滞が生じてしばらく経っている場合は，貸金業者からの催促も郵便による通知だけになっている場合も多く，直ちに弁護士に自己破産を依頼して催促を止める必要性が低くなっていることもあります。

ただし，訴訟を起こされ給料等の財産を差し押さえられる可能性はありますし，債務の調査により過払い金が見つかることもありますので（過払い金の請求には時効により消滅する制度があります），できるだけ早く弁護士に依頼することをお勧めいたします。

３　関係者の有無による区別

⑴　親族等が債務の保証をしている場合

例えば夫が借り入れた住宅ローンについて同居の妻が保証している場合は，夫と妻が一緒に自己破産を弁護士に依頼すれば問題ないですが，奨学金等については，借り入れた本人の両親や親戚が連帯保証をしている場合があるため，そのようなケースでは，連帯保証人になっている両親や親戚に自己破産について説明を行ってから弁護士に依頼した方がよいでしょう。

なお，親族が連帯保証人になっている債務についてのみ返済を継続するのは，偏頗弁済となり免責不許可事由に該当します。

⑵　親族や友人からの借り入れがある場合

親族や友人からの借り入れがある場合も，事前に自己破産について説明を行ってから弁護士に依頼した方がよいでしょう。

親族や友人からの借り入れのみ返済する行為は免責不許可事由の偏頗弁済であり，このような弁済が弁護士の受任後に行われた場合は，依頼した弁護士との信頼関係が失われ，場合によっては委任契約の解約になります。

⑶　同居の家族に借金の話をしていない場合

夫婦の一方に借金があり，そのことを配偶者に話していないケースは少なからず存在します。

この場合，上記⑴および⑵と異なり，他方の配偶者は法律上の関係者ではありませんが，債務整理の手続について協力する立場にあります。

同居の配偶者に借金の話をしていない場合でも，任意整理を行う場合は，貸金業者と返済方法についての交渉を行うのみですので，配偶者の協力は必須ではなく，借金や任意整理を秘したまま手続きを行うことは可能です。

しかし，自己破産の場合は，申立を行うための書類集めや，家計表の作成などに配偶者の協力が必要な場合がありますので，自己破産について配偶者に説明してから弁護士に依頼した方がよいでしょう。

仮に，配偶者に秘して自己破産を行う場合でも，相談の際に，配偶者の協力がなくても書類の準備等が可能かどうかしっかり確認してから依頼した方がいいと思います。

当法人の東京駅法律事務所は，東京駅八重洲北口から徒歩３分の便利な場所にあり，随時自己破産の相談を受け付けておりますので，お気軽にご相談いただければと思います。