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破産法上、９９万円までの現金については、本来的自由財産とされているため、自由財産の拡張を行わなくとも、自由財産として扱われます。

自由財産とは、要するに破産手続をとった後も処分されることなく、破産者が生活確保のために利用することが許された財産ということになります。

破産手続開始時点で、もし現金ではない形、例えば保険の解約返戻金や株式等の有価証券の形で資産を有していた場合、原則としてその資産は破産手続の中で処分されてしまうことになります。

そうなると、申立ての前に現金にしていれば資産を残すことができるのか、という話になります。

この点は難しい部分ですが、現代社会において、現金で９９万円を所持している家庭はあまりなく、破産手続開始決定後の生活のために破産法が９９万円の現金を自由財産として持つことを認めているのだから、直前に現金化されていたとしても、破産手続開始決定時に現金となっているのであれば、それは現金として取り扱い、９９万円までの範囲は本来的自由財産とすべきであるという考え方も十分成り立ちます。

ただ、多くの裁判所では、現金化する前の状態であれば破産財団となっていたにもかかわらず、現金化することで自由財産となってしまっては債権者に不利益だということで、直前に現金化した現金については、現金化前の財産として取り扱うべきだとしています。

資産を現金化した場合の問題は難しい部分も多いので、弁護士に相談することが必須です。

直前に現金化した場合であっても自由財産として認められるケースは現にありますし、いずれにしても現金化した部分から弁護士費用や破産管財費用といった破産手続に要する費用を捻出した場合に、それ自体を問題視されることは基本的にありません。

そうした部分も含めて、資産をどのような状態にしたうえで申立てに移るべきか、まずは弁護士に相談しましょう。

自己破産をすると基本的に資産を手放さなければならないということは、一般的にも想像のつきやすいところかと思います。

ただ、自分は資産を何も有していないと思っている方でも、実は資産を有していることがあります。

それはつまり、普段それを資産と捉えることがあまりないということなのですが、代表的なものが保険や退職金です。

どちらも預金のようにすぐに引き出したりするものではないため、つい資産ではないものとして考えてしまうことが多いですが、お金に換えることができるものである以上は資産ということになります。

お金に換えることができるものが資産にあたるということは、解約返戻金のない保険、いわゆる掛け捨ての保険は、解約してもお金が戻ってこない（お金に換えられない）ため、資産ではないということになります。

東京地裁の運用では、２０万円以上の価値があるものを資産としており、それに満たないものについては原則として特段処分の対象となっていません。

したがって、解約返戻金がある場合であっても、それが２０万円未満である場合は、自己破産の手続をとっても基本的に残すことができます。

なお、複数の保険に加入されている場合に、個々の解約返戻金は２０万円未満であっても、合計すると２０万円以上となってしまう場合は、資産として取り扱われることになるので注意が必要です。

保険継続の必要性を裁判所が認めれば、その解約返戻金相当額を破産財団に組み入れることで（要するに保険を解約しない代わりに同額を支払うことで）解約を免れる可能性があります。

もっとも、必ずこのような対応がなされるというわけではないので、どうしても保険を残さなければならないような事情がある場合には、個人再生などの別の手続を検討してみるとよいでしょう。

自己破産をすると，手元の資産は原則として残すことができず，債権者への配当に充てられることになります。

退職金制度のある会社にご勤務されている場合，退職金もその人の資産としてみなされることになります。

“退職金分のお金を準備しなければ破産できないということは，事実上会社を辞めなければ破産できないのか”という疑問に突き当たると思いますが，そういうわけではありません。

退職金がある場合の自己破産について解説いたします。

退職金がどうなるかは，現時点で退職しているのか，退職が間近いのか，などの事情によって変わってきます。

まず退職がまだ先の場合ですが，この場合だと，今すぐ退職した場合の退職金を計算し，その８分の１に相当する額を財産として評価する（破産時に持っていると評価する）ことになります。

破産しても原則として９９万円までは失わない財産となるので，その他の財産と合わせて９９万円を超えなければ，結果的に退職金は失わないことになります。

９９万円を超えている場合，退職していないにもかかわらず会社宛に請求がくることになりますが，そうなると会社に自己破産のことが露見するおそれがあります。

自己破産を理由に解雇することはできませんが，事実上会社にいづらくなるということがあります。

そのため，一般的には破産者が退職金の８分の１の金額を積立てによって支払い，会社に請求がされることがないようにします。

退職金は生活の糧となるものであり，法律上４分の３は守られています。

そのため，退職金の４分の１は失うこととなり，これは債権者への配当に充てられます。

退職金がすでに支払われていて，現金や預貯金に変わっている場合は，それは「退職金」としての扱いを受けるものではなく，現金や預貯金として扱われることとなります。

ですので，そのときの預貯金や現金の金額のまま評価されることとなります。

このように，退職金がある場合の破産といっても，退職金の支払い時期や，退職金の金額によって，手続の流れが大きく変わることになります。

金額次第では，破産以外の手続をとった方が有利ということもありますので，まずは弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産をする場合の最大のメリットは，借金の返済義務から解放されることです。

債務整理を進めるにあたっての選択肢は，大きく任意整理，個人再生，破産に分かれますが，破産以外は手続き終了後もいくらかの返済義務は残ります。

しかし，破産が認められた場合，借金返済義務がなくなりますので（これを免責といいます。），返済を気にすることなく，生活を立て直すことができます。

任意整理は，交渉する債権者を選ぶことができます。

そのため，あえて一部の債権者とは任意整理の対象から除外して交渉することもありますが，後になって，結局除外した債権者との関係でも返済が苦しくなり，あらためて任意整理することになる，ということも少なからずあります。

破産手続きは，裁判所を介して，すべての債権者を手続きに参加させることになりますので，破産手続が終われば，借金問題を一括で解決することができます（※ただし，税金など，返済義務を逃れることができない債務もありますのでご注意ください。）。

破産手続をすると，身ぐるみ全部はがされるようなイメージをお持ちの方も少なくありません。

しかし，破産手続では，基本的に９９万円以内の財産（場合によってはそれ以上認められることもあります）を残すことができます。

例えば，「破産はしたいけど仕事の都合で車が必須です。

車を手放さないと破産できないんですか？」などと相談に来られる方もいらっしゃいます。

もちろん，高級外車を残して破産，というわけにはいきませんが，古い型式の中古車を何年も乗っている，というような場合，車の時価額は数十万円程度にまで下がっていますので，９９万円以内に収まれば車を手放さずに破産できることもあります。

以上のように，自己破産をすることにはメリットがあります。

「自己破産」という言葉にはどうしてもマイナスイメージが先行してしまいますが，自己破産は人生の終わりではなく，生活の再建のための制度です。

借金問題に悩まれている方は，マイナスイメージにとらわれることなく自己破産という選択も検討してみてください。

自己破産以外の方法を考えた方がよい場合もありますので，状況に応じて比較検討することが重要です。

弁護士法人心 東京法律事務所では，自己破産するか否かお悩みの方には，当法人の弁護士から，自己破産のメリットやデメリット，依頼者様ごとの状況を踏まえてご案内をさせていただきますので，お気軽にご相談ください。

自己破産は，裁判所で行われる手続で，免責決定により，税金などの非免責債権を除くすべての債務（破産手続開始決定後に発生したものは含まれません）の支払義務が免除されます。

ここでは，主に個人の方の自己破産を念頭に置いて，自己破産を弁護士に依頼するタイミングについてご説明します。

他社からの借り入れで返済を行うなど自転車操業の状態になっていて，もう限界だと認識して弁護士に相談し，自己破産しか方法はないという結論になった場合は，直ちに弁護士に依頼することをお勧めいたします。

返済が限界となり，延滞が生じてしまった直後は，貸金業者からの電話による催促も激しいことが多く，また，訴訟を起こしてくる業者もあります。

訴訟で判決を取られ，給料を差し押さえられると，自己破産を依頼しようにも費用準備の目途が立たず，弁護士が受任できない場合もあります。

弁護士に直ちに依頼すれば，貸金業者に対する弁護士からの受任通知により債務者の方への催促は止まりますし，破産手続を行う予定であることを弁護士から貸金業者に伝えれば，しばらくは訴訟を起こされないのが通常です。

延滞が生じてしばらく経っている場合は，貸金業者からの催促も郵便による通知だけになっている場合も多く，直ちに弁護士に自己破産を依頼して催促を止める必要性が低くなっていることもあります。

ただし，訴訟を起こされ給料等の財産を差し押さえられる可能性はありますし，債務の調査により過払い金が見つかることもありますので（過払い金の請求には時効により消滅する制度があります），できるだけ早く弁護士に依頼することをお勧めいたします。

⑴　親族等が債務の保証をしている場合

⑵　親族や友人からの借り入れがある場合

⑶　同居の家族に借金の話をしていない場合