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自己破産で管財事件になるケース

1 同時廃止・管財事件

「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると裁判所が認めたとき」(破産法216条1項)は,破産手続開始の決定と同時に,破産手続を廃止する決定が出されます。

このように,破産手続の開始と廃止の決定が同時に出される場合を「同時廃止」といいます。

同時廃止ではなく,財産調査等の手続を経てから破産手続が廃止され,手続開始の決定と廃止の決定の時期がずれる場合「異時廃止」といいますが,異時廃止の場合,「破産管財人」という申立てを依頼した弁護士とは別の弁護士が裁判所から選任されて手続に関与することから,一般に「管財事件」と呼ばれます。

2 ある程度の資力があるケース

「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると裁判所が認めたとき」というのは,簡単に言ってしまえば,まずその管財人費用を用意できるかどうかが1つの基準となります。

自己破産が認められれば,債権者は貸したお金が返ってこなくなるわけですから,自己破産を認めてよいかは本来慎重に判断されるべきものです。

しかし,そもそも返済も困難な状況で手続費用の用意も簡単ではありませんし,調査に費用がかかっても,債権者に分配されるものがない場合に費用をかけて調査をするのは無益といえます。

東京地裁の運用では,現金33万円以上,預貯金やその他の資産を20万円以上持っている場合には少なくとも管財人を選任する本来通りの調査が可能ということで,管財事件となります。

3 自己破産者が個人事業主であるケース

個人事業主の方の場合,事業のための借入れが絡んでいたり,経費処理がどうなっているのか不明瞭な場合が多く,財産状況を正確に把握することが難しいことが多いです。

そのため,通常は管財事件として処理されます。

4 調査を要するケース

借入の額が多かったり,借入の経緯,借り入れたお金の使途が不明確な場合等,管財人による調査が必要と判断され,管財事件に振り分けられます。

5 まとめ

上記のように説明したとおり,総資産額や個人事業主か否かは形式的に決まってきますので,申立の段階で,借り入れの経緯の調査,資産調査をしっかり進めることが重要になってきます。

東京地裁では,「即日面接」といって,申立後すぐに申立代理人と裁判官とで面談の上協議しますので,適切な準備が求められます。

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