自己破産なら【弁護士法人心 東京駅法律事務所】まで

弁護士による自己破産@東京駅

お役立ち情報

個人事業主が自己破産するときの債権者

1 サラリーマンと個人事業主の自己破産の相違点

サラリーマン等の個人事業主ではない方の自己破産の場合,借入れは消費者金融,銀行ローン,クレジット会社が中心であることが多いと思われます。

これに対し,個人事業主の場合,これらの借入れに加えて,仕入先への買掛金債務や業務委託費,従業員の給料といった,事業を営んでいる場合特有の債務が発生していることがあります。

このような債務については破産手続きにおいて特殊な定めが置かれていることがあります。

2 破産手続きにおける債権の優先順位

⑴ 破産債権,優先的破産債権,財団債権

破産債権は,破産手続きにおいて最も優先度が低い位置づけとなります。

つまり,破産手続きの中で他に優先する債権が支払われてからでなければ配当を受けることができません。

優先的破産債権と呼ばれるものは破産債権よりも優先して支払いを受けることができるものの,財団債権に比べると優先度は劣ります。

最も優先して支払いを受けることができるのは財団債権です。

⑵ 買掛金債務や業務委託費の取り扱い

基本的には破産債権と呼ばれる,最も優先度が低い債権となります。

ただし,業務委託費という名目であったとしても,業務の実態が雇用であると認定される場合には,財団債権や優先的破産債権として取り扱われる可能性があるので注意が必要でしょう。

⑶ 従業員の給料

破産手続開始決定前三月間の従業員の給料は財団債権として取り扱われます。

それよりも前の部分については基本的には優先的破産債権となります。

従業員の給料が未払いとなっている場合,債権者集会が紛糾することも考えられます。

出勤簿や賃金台帳といった給料の計算根拠となる資料をできるだけ保全しておき,破産管財人へ速やかに引き継ぐことが重要となります。

これにより,たとえ破産者の財産からの支払いが難しいとしても,未払賃金立替払の制度を利用して,給料の一部の支払いを行うことができる場合があります。

3 東京で自己破産を検討されている個人事業主の方へ

個人事業主の自己破産は,そうでない方の手続きに比べて難しい問題が生じることがあります。

弁護士法人心では,これまでに個人事業主の方の自己破産もたくさん対応させていただいております。

東京で自己破産を検討されている方は,弁護士法人心東京駅法律事務所までご相談ください。

弁護士紹介へ

スタッフ紹介へ

対応エリア